トラブルがおきてからじゃ、もう遅い!
でも、もしもトラブルが生じたときはどうすればよいでしょうか。
いくつかの注意点を挙げてみましたのでチェックしてみてください。
■要求を明確にして話し合うこと
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あなたが不動産会社と交渉する時、相手の担当者が必要以上に警戒心を持つようなやり方は良くありません。あなたが不動産情報を要求したいと思っていることを明確にしてから交渉するのが上手なやり方といえるでしょう。手の内を見せると損だという考え方をする人がいますが、これは、いたずらに事態を紛糾させる結果となりがちですのでご注意下さい。
■無理難題は失敗のもと
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一つの交渉をする時、最初からこちらの要求をはっきりさせると不利だと思うあまり、過大な要求をすることがありますがそれも良くありません。
不動産を購入してみて思うことですが、こんなケースがありました。専用庭付のマンションを買って、いざ引渡を受けてみると庭にマンホールが三つもあったので、色々とやりとりしているうちにお互いに感情的になり「マンホールを撤去するか、代わりの物件を寄こせ」というところまでこじれてしまったそうです。買主から事情をよく聞いてみると、「このマンションがとても気に入っているのだが、美観もそこなわれるし、小さな子供がころんでケガでもすると困る、それさえなんとかなればかまわない」とのことでした。
結局、売主がマンホールを隠せるような人工芝を3枚提供することで解決したそうです。
■契約書に明記していないことは「ないこと」
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よく、口頭で約束したことを守らないということで、もめごとが起きることがありますが、口約束はまず立証することができません。特別な約束はその場で書面にしてもらうことが大切です。売主に本当にその気があれば躊躇なく書面で約束してくれるはずです。もし、書面化をしぶるようでしたら、あてにできないということですし、そんな業者とは契約しない方が良いでしょう。
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当事者間で解決できない時、ためらわずに相手の不動産会社の加盟している団体へ相談することが大切です。また、その会社がどの団体にも入っていない時などは、免許を与えた都道府県や国土交通省へ相談してください。一人で思い悩んでいることはありません。
また、市役所などで無料法律相談を実施しているところもありますので、相談内容を整理してから相談に行ってみるとよいでしょう。